日　時　12月12日（火）　

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内　容　労働組合からのお知ら

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ロジスティード東日本株式会社で働く

従業員の皆様、12月になり繫忙期を

迎えた日々の業務お疲れ様です。

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本日、会社側より不当労働、支配介入

らしき行為があるようですので

ご報告いたします。

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労働組合は憲法第28条

勤労者の団結する権利及び

団体交渉その他の団体行動をする権利が

保障され

労働組合法第7条にて

団結権・団体交渉権・団体行動権を

具体化し、不当労働行為として

具体的な行為を列挙しています。

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不当労働行為が禁止されるのは

不当労働行為が許されると、

憲法第28条の団結権・団体交渉権

団体交渉権が保証されない状態に

なってしまうからです。

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不当労働行為の種類

１・不利益取り扱い

　　１）解雇・雇止め・退職強要など

　　２）昇進・降格・移動・配置転換など

　　３）賃金など経済的条件

　　４）職場でのいじめ・嫌がらせなど

　　　労働者にとって不利益となる行為　　

 

２・黄犬契約

　　１）労働者が労働組合に加入せず、

　　　　もしくは労働組合から脱退する

       ことを雇用条件とする行為。

　　　（上長からの言動・行為）

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３・団体交渉拒否

　　

４・支配介入

　　１）組合員に対する不利益な人事権の

　　　　行使や待遇の切り下げ、組合員に

　　　　対して組合を脱退を進める行為。

　　　　

５・経費援助

　　１）会社側より組合に対しての

　　　　経費援助。

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​６・報復行為

　　１）以上の行為等に関し

　　　　労働者が証拠を提示し、若しくは

　　　　発言したことを理由として

　　　　その労働者を解雇し、

      その他これに対して不利益な

       取り扱いをすること。　

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これらの行為のうち、組合員に対する

不利益な取り扱いについては

労働組合法第7条1号に該当し

罰せられます。

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罰則

不当労働行為については、直接的な

刑事罰は設けられていません。

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ただし、不当労働行為について

労働委員会に救済申立てを行い

救済命令への違反などを通じて

使用者（会社側）に制裁が課されたり

裁判所から損害賠償を命じられる

可能性があります。

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以上のことを踏まえた上で

法治国家である日本。

労働基準法・労働組合法・労働関連調整法

3つの法律に基づいて

今後のロジスティード東日本で

働く従業員の皆さんが

安心・安全・安定を確保できる

良い会社にしていきましょう。

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＊ロジスティード東日本労働組の

　上部団体

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・全日本運輸産業労働組合

　　栃木県連合会に加盟。

　（全国加盟団体数559組）

　　　

・ロジスティード関連労働組合協議会

　

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